kennyheadway's thinking

こちらは日々思うこと、COVID-19について思うこと述べていくことになりそうかな。

FCI NY (YouTube)から学べること (9) 飲み薬、パスポート、妊婦感染リスク

アメリカの動向から日本でも学べることがあると、FCI NYのニュースの短編は簡潔に状況を説明してくれている。今回は3つ話題を紹介してみよう。

 

アメリカ「コロナ飲み薬」治験で効果 世界初の実用化へ前進 (2021/10/10)

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1日金曜日、アメリカ製薬大手のメルクは、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」について、治験の中間報告から入院と死亡のリスクを半分に抑える効果があると発表しました。製薬大手メルクのロバート・デイビスCEOは「家庭で服用できる飲み薬で、入院や死亡のリスクを大幅に減少させます。」と語りました。

これは患者の感染が確認された後すぐ、12時間ごとに4錠を5日間服用する飲み薬です。治験は入院していない軽度から中度の感染患者775人を対象に行われ、すべての治験参加者が重症化しやすい要因を少なくとも1つ持っていました。治験開始から29日後、薬を服用していたグループでは死亡者がゼロでしたが、偽薬を服用していたグループでは8人が死亡しました。また、この治療薬はデルタ株など変異ウイルスへの感染にも同等の効果があったということです。

製薬大手メルクのロバート・デイビスCEOは「これは経口抗ウイルス薬の一種です。5日間の服用でウイルスのRNAに作用し、増殖を止めます。」と語りました。メルクは、良好な治験結果が得られたため、3段階の治験を1カ月以上繰り上げて終了し、FDA食品医薬品局に緊急使用許可の申請を進めるとしています。承認されれば世界初の新型コロナウイルス向けの飲み薬となります。

 

飲み薬の価格は、5日間服用分で700ドルと言われている。先に緊急承認された抗体カクテル療法のイリテビマブとカシリビマブにしても数万円と言われている。それより前に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)にも使用が可能となったエボラ出血熱の治療薬レムデシビルにしても5日で38万円と高額な薬になっている。感染症法の2類相当でCOVID-19は分類されているため、直接薬の請求が身に掛かってくることは多くは無いと思うが、これが第5類になると医療費の支払いに関わってくるであろう。現時点では、この感染症が終息する状況に持っていくことが重要なので、後で税金が上がるとしても国費で何とかこうした医療費をしばらくは賄い続けてほしいところである。震災の復興にも復興税として課税していることはコンセンサスが得られていると思うし、そうした取り組みがあったからこそ10年でまだまだではあるが、復興が出来つつあることも目にできる。コロナ渦にしても2022年には収束してほしい願望を持ち続けている(スペイン風邪も3年程要したこともあって、3年程度要するかと想定している)。

ロサンゼルス市 屋内で要ワクチン証明 接種義務化が促進 (2021/10/10)

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アメリカでは、新型コロナウイルス感染による死亡者数が70万人を超えました。一方で、感染による入院患者数は1週間前と比べて15%減少しています。

ニューヨーク市では、4日月曜日から教職員のワクチン義務化が施行されました。従わない場合は、停職となります。3日日曜日までに96%の教師が少なくとも1回目の接種を受けたということです。ニューヨーク市教育省長は「今からでも遅くはありません。ワクチン接種を受けください。教室に戻ってくるのは大歓迎です。生徒にもニューヨーク市にもあなた方が必要です。」と会見で語りました。

6日水曜日、カリフォルニア州ロサンゼルス市では、屋内活動の際に12歳以上の人に対し、接種完了証明の提示を義務付けました。健康上または宗教上の理由でワクチン接種を受けられない場合は 、代わりに72時間以内に検査した陰性証明の提示を義務付けています。屋内活動には、バーや大型イベントだけでなく、レストランやジム、ショッピングモール、ネイルサロンや映画館なども含まれ、来月4日から施行されます。

ワクチン義務化への抗議活動も起きている中、国土安全保障省は国内テロリストが医療関係者や施設、公務員に対する脅迫や暴力を実行、または計画する危険があると警告しています。

アメリカでは、ワクチンの接種対象となっている12歳以上の65.8%(7日CDC)が接種を完了しています。ABCニュースとワシントンポスト紙による最新の世論調査によると、ワクチンに関しては政治的な分裂も影響しており、共和党支持者の30%がワクチン接種を絶対に受けないと回答、民主党支持者では4%にとどまっています。

CDC疾病対策センターは、この冬、全米でインフルエンザのまん延が懸念されていると警告しました。この理由として、去年はロックダウンやマスク着用など新型コロナウイルス対策でインフルエンザへの感染が激減。 例年は約3000万人いる患者数が、去年は約2000人にとどまりました。このため、免疫を持たない人が増え感染が広がりやすくなっている可能性があるということです。 CDCは、この冬、新型コロナウイルスと インフルエンザのワクチン接種を両方受けるよう強く勧めており、同時に受けても安全で効果的だとしています。

 

ワクチンパスポートか、PCR検査等の陰性証明か。あたかもワクチンを接種していることが前提となり、アメリカでは新たな分断をもたらそうとしていることを懸念している。アメリカだけではなく、フランス、イスラエルなど、ワクチンパスポートが無ければ行動が制限されてしまうという事態は一見合理的であると思うかもしれないが、自由との兼ね合いからいろいろな問題が発生してきている。筆者は、接種するしないは個人の意思を尊重すべきであり、接種したからと言って接種していない人を非難することはない。もし体調との兼ね合いで接種することにより死亡リスクがある人に接種を推奨することができるであろうか。良薬口に苦しとか毒をもって薬となすではないが、通常のワクチンと比較するとややリスキーなことは否めない。現時点ではすべてがわかっている状況ではないので、ワクチンパスポートの取り組みは今後も動向を持って見守っていく必要があるだろう。

 

妊婦の感染は死亡リスク70%増加 米CDCワクチンを強く推奨 (2021/10/6)

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CDC疾病対策センターは妊婦に対し、新型コロナウイルスワクチン接種をすぐにでも受けるよう強く推奨しました。
先月29日水曜日、CDC疾病対策センターは8月だけで22人の妊婦が新型コロナウイルス感染で死亡したとして、妊婦へのワクチン接種を強く推奨しました。CDCによりますと妊婦が新型コロナウイルスに感染した場合、一般の人に比べて入院の確率が倍、そして死亡する確率が70%増加するとしています。

全米で妊婦のワクチン接種率は、依然31%で黒人層では15.6%にとどまっています。CDCは妊婦だけでなく、これから妊娠を予定している人、また授乳中の人についてもワクチン接種を強く呼びかけています。

 

これは、切実な問題である。『本当に接種して大丈夫なの』という不安との闘争で、精神的に参ってしまうこともあるのではないだろうか。一方、感染すると重症化や死亡リスクが通常よりも高くなることから、それを未然に防ぐためにも接種が推奨されることは一理あることにもとらえられる。日本国内でも、適切な治療を受けることができずに妊婦を死亡させてしまったという残念なことがデルタ株蔓延中に起きてしまった。行政も、感染者が多くて、そこまで気を配ることができなかったにしても、ありとあらゆるリスクを想定して対応しないと、同様なことが今後も起こると危惧する。感染症2類で取り扱うと、治療は医師主導というよりも、保健所の指示でというような感じで、医師も保健所の指示でないと動けないという、本来の医療から乖離しているように思える。

10月は非常に穏やかな時期ではあるが、こうしたときに次のサージ(波)に備えて準備をしていった方がよい。如何に感染に防御できるような体にしていくか、感染しないための行動をとっていくか、自身ができることから始めていくことがよいと思う。