衆議院選挙におけるコロナ対策
衆議院選挙がちょうど任期4年の期間を経て10月31日に行われる。政策はコロナ対策だけではなく、安全保障問題であるとか、危機管理であるとか、外交であるとか、内需経済対策であるとか、多岐にわたる。コロナ対策はよいと思われることをいかに早く推進できるかが肝要である。
各政党の対策としては、以下のように掲載されている。表にまとめた内容が画像検索でもたくさんヒットされる。
文字で数行でまとめれば、以下のようになる。
いずれも大まかな内容ではあるが、細かく見るとなれば、各省庁ごとに役割が決まってくるであろう。例えば、法務省的にいえば、現行法で対応できないところを法改正するとか、財務省的には、財源確保をどうするか、国債を発行することは是非があるが、東日本大震災であったような復興税のようなコンセンサスを得られるような税金による税収確保とか、すべての省庁で役割が少なからずあるはずだ。各政党とも、現状を考えての政策を掲げていると思うが、各省等の役割を踏まえた全体像を提示してほしいものである。少なくともお花畑のような政策だけはやめて欲しい。
コロナ渦が2年になろうとしているが、いちばん懸念したことが医療崩壊である。厚生労働省的な視点で考えてみることができるかどうかわからないが、これは感染症法の枠組みで、2類相当とか、指定感染症とのことで、あたかも保健所が主導して、患者をマネジメントしているという滑稽な状況をいまだに繰り返している。旧法の枠組みというか、お役所の机上での考え方というか、現実を直視して対応しているとは思えるファクトが見当たらない。
インフルエンザのように、感染症の5類にカテゴリーを変更しよう。しかしそうしたとたんに医療費は健康保険を適用して個人負担となる。しかしながら、抗体カクテル療法の薬が31万円、今年末に特別承認されるといわれている抗ウイルス薬が、5日分服用で8万円相当など、これを保険で支払うとなれば、病院に行くことさえ躊躇することになる。一方、重症化して人工呼吸器を装着してケアをすることと比較すれば金額は少ないかもしれない。これも何を基準にするかによって、話が変わってくる。
であれば、5類カテゴリーとするが、薬の負担は時限的に国が負担するような特別法を立案して、風邪で病院に通院すると同じように軽減することは可能だろうか？ しかし、病院にはお世話になりたくないと言って、感染したことを知っても治療をせずに悪化していく場合も出てきてしまい、5類カテゴリーにしたからといっても、その弊害は少なからず出てくるであろう。
もう一つの懸念は、飲食店を悪者にしたというか、廃業を余儀なくされるような強い規制を強いてきたことだ。飛沫は飛ぶは、空気感染のリスクがあることなど、大勢で騒がしく行うことはできないにしても、何か規制をせずにできないか？建物の換気はできるところ、できないところなど、場合が非常に多い。対応として、二酸化炭素の濃度のモニタリングで、例えば1,000ppmを超えないように対策をしていく。空気清浄機でウイルスを減少させる対策を行う。いろいろと改善できることはあると思う。
商用建物に換気装置を取り付けるための工事費などを助成金として、国が負担していくことはどうだろうか？ 新規建物においては、こうした装置で効果があるものに対しては、固定資産税を換気口率に応じて減税するとか、考えればいろいろとあるかもしれない。少なくとも、基準に満たなかったら増税するという考えはどうかと思うが注意してやればよいと思う。
話はそれるが、自動車にしてみれば、CO2を出さないとか省エネルギーに貢献していれば税金は減税される。但し年式が古い車だと、自動車税が1割増税、2割はまだ経験していないが、その程度は増税しているが、大きな反対の声は無い。ただ、今年、来年に至っては、半導体不足で車が買い替えたくても買い替えられないとのことで、時限的に猶予期間を設けてもいいかもしれない。
あれこれ、思いつくことを少しだけ述べてきたが、選挙の結果で11月は新しい良い流れになっていくことを臨んでいきたい。
