コロナ渦と脱炭素で思うこと
COP26がイギリスで開催されましたが、脱炭素といってもそう簡単にできるものだとは思えません。石油を燃やさないで電気を作るといって太陽光や風力といった自然エネルギーで発電することは環境にやさしいことだと思います。しかし、それだけでは電力が賄いきれるのかどうか疑問なところがあります。曇りの日中では発電量が少なくなったり、夜は発電できません。風が吹かなければ風車は回りませんし、コンセプトはいいのですが、それだけに頼ることは難しいと思います。とはいうものの、原子力発電は二酸化炭素を出しませんが、大きな事故を起こしてしまったことから、安全に発電所を運転することができるのかが疑問です。決して脱炭素を否定するわけではないが、性急過ぎている感じがします。
2020年は新型コロナウイルス感染症が蔓延し始めて、手探り状態で対策を模索しながら経済活動をセーブしてきました。海外では強制力が強いロックダウンで抑え込みを図りましたが、日本では憲法上そこまでの強制力は認められないため、自粛することでおとなしくしてきました。環境庁の資料によると『新型コロナウイルスによるロックダウン等の経済活動の停滞により、2020年の世界のエネルギー起源CO2排出量は意図せず大幅に縮小する見込み（2019年比▲8％）』と記されています。この資料はグラフを多く用いてエネルギー事情を詳しく説明しているため、参考になるかもしれません。
2021年は前半はワクチン接種が始まりその効果が表れてきました。しかしウイルスの変異により大きな波が押し寄せてきましたが、経済活動も徐々に動き始めていきました。2020年と比べて石油や天然ガスの消費量が多くなり、CO2の排出量も多くなってきました。日本は資源の大半を輸入していますが、原油の卸売価格の上昇、為替レートが円安に動いたことなどで、ガソリンの値段も上昇しています。
コロナ渦では普段の日常が日常でなくなり、それに代わるスタイルが新しい日常となってきました。ひょっとしたら、こうした新しい日常が新しい世の中を作るきっかけになるのかもしれません。いくつかコロナ禍と脱炭素について論説されている内容がありましたので、以下に掲載して終わりにしたいと思います。
3回目接種が日本でも始まる。イスラエルの前例を見てみよう
3回目接種が12月より医療従事者から順に始まっていくことが報道されている。
日本では4月頃から始まって8か月程度経過しての接種であるが、過去の接種で獲得できた抗体は少なくなっているのだといわれている。3回目の接種の効果は世界で先駆けて接種が進んでいるイスラエルの事例が参考になる。下図のグラフでは、イスラエルは人口100人当たりの接種者数が40人を超えている。
これは、人口100万人当たりの新規感染者数と死亡者数であるが、3回目（ブースターショット）が7月下旬から始まることで、新規感染者数も増加している傾向があるが、その後下降している。2021年1月頃の波（アルファ株によるものか）と比べると2021年9月頃の波（デルタ株によるものか）の方が感染者数に比べて死亡者数が減っていることは、2回のワクチンで重症化をある程度は防いでいることが言えるのかもしれない。
現時点では感染者数は低い水準ではあるが、ちょっとしたことで増え始めることも否定はできないであろう。
このグラフを見てみると、2021年の4月から7月までのおおよそ3か月間はほとんど感染者がいない時期であることがわかる。ワクチンの効果であるけれども、効果が減少し始めると増えていくということは、今後の日本でも起こりうることは想定しておいた方がよいかもしれない。
仮に3か月のおとなしい時期があるとするのであれば、日本は9月の下旬頃からおとなしくなってきているので、12月下旬まではおとなしいということになる。ただ季節はイスラエルと違って乾燥しやすい寒い季節である。必ずしも同じようにみなすことはできないにしても、12月下旬までおとなしく推移していけば、これはこれで凄いことである。
ついでに、日本の人口100万人当たりの新規感染者数と死亡者数であるが、このまま収束して日常が戻ってくることを臨んでいる。
FCI NY (YouTube)から学べること (14) ワクチン、飛行機、買い物
NY市では接種義務化で混乱も 5～11歳への接種開始NY市では接種義務化で混乱も 5～11歳への接種開始 (2021/11/7)
このニュースのアウトラインは以下の通り。
- ニューヨーク市では11月1日、職員に対するワクチン接種の義務化を開始
- ニューヨーク市は、先週の金曜日までに少なくとも１回の接種を受けていない職員（警察官、消防隊員等）は 11月1日(月)から 無給の休職扱いにする。
- FDAが先月5歳から11歳までの子供へのファイザー製ワクチンの緊急使用を承認して以降、すでに1500万回分の小児用ワクチンが出荷された。
- CDC・疾病対策センターが２日に緊急使用を承認したことで、翌日にはすでに接種が始まった。
- ファイザー社のデータによりますと、このワクチンは5歳から11歳の新型コロナの発症を 91％抑える効果があり、また、心配されている心筋炎も 確認されなかった。
- モデルナ社は、12歳から17歳までのモデルナ製ワクチンのFDAの審査は、稀に発症する心筋炎について検証するため来年1月までかかる可能性がある。
市職員のワクチン接種義務化については、多くの懸念がある。接種していなければ欠勤扱いとされ給料がもらえない。自由の国アメリカとは程遠いようなことだと心配してしまう。日本では『希望者は無料で接種できますよ』と強制はしていないが、コミュニティーによっては、接種すべきであるとか接種すべきではないとかで、ワクチンハラスメントなる嫌がらせがあるという声も聞こえてくる。現時点でそれがよい、わるいと決めたとしても、先が見通せないことがあるので、まだまだ見守っていくしかないのではないか。
小学生あるいは園児に対するワクチン接種の是非。これもまた接種を実際にすることはまだまだよくわからないことがある。すぐに子供にワクチンを接種させると答えた親は1/4程度なので、慎重なことが伺える。感染しても大人では8分の1は無症状、子供では半数近くが無症状と言われている。イスラエルでは子供を介しての感染が一つのルートとして考えられていることからも、子供だってワクチン接種で感染を防いできましょう的な考え方はある程度理解できる。ロシアのワクチンは治験なしで承認されているという事例に比べれば（比べる例えば悪いかもしれないが）、相応の評価をして緊急使用許可が下りている。リスク＆ベネフィットで、ベネフィットがまさるということで、許可されているわけであるが、これもまた注視していく話題である。
次の話題にいってみよう。
旅行シーズンへの影響は 先週末も飛行機の欠航相次ぐ (2021/11/6)
10月中旬の連休にサウスウエスト航空が数千便を欠航とし空港が混乱しましたが、先週末もアメリカン航空などで欠航や遅延が相次ぎ、旅行の需要が高まるホリデーシーズンの混乱が懸念されています。
コロナ渦で人員削減による人手不足、従業員のワクチン接種の義務化（従業員数が一定以上であれば接種が義務化される）などで、飛行機が飛ばせないという状況になっているようだ。11月の第4木曜日はサンクスギビングデー（感謝祭）で、日本でいれば年末年始を実家で過ごすための帰省ラッシュと同じような旅行である。日本は飛行機も使われるが、高速道路、新幹線などの移動手段が主流である。アメリカは飛行機が主流だ。アメリカ滞在時に、ボストンからサンフランシスコまで直行便で飛行時間が6時間あるいは6時間半程度要したことがある。飛行機はアメリカでは便利な移動手段である。話はそれるが、クリーンエネルギーを使えという考え方では飛行機は飛ばせない。やはり飛行機は当面長距離を移動する有用な手段であることは否めない。
話を戻すと、経済回復期のこうした混乱もそのうち収束するであろうが、11月の末の状況を再び見てみたいと思う。最後の話題にいってみよう。
米の年末商戦が変化？小売り大手の多くが感謝祭は閉店米の年末商戦が変化？小売り大手の多くが感謝祭は閉店 (2021/11/8)
毎年この時期になるとニュースになる年末商戦。本来はサンクスギビングデー翌日の金曜日から始まっていたのが年々その時期が早まり、サンクスギビングデー当日にセールを求めてお店に人々が長蛇の列を作る光景がおなじみになっていました。しかし今年は少し変わってきているようです。
前々から、物流が戻っていないとか品不足でサンクスギビングセールはやらないのかと思っていたが、その理由の他にもどうやらあるようである。コロナ渦でオンラインショッピングが一般的になってきたこともあり、従来のセールはやらないところが出てきているようである。もう一つはサンクスギビングデーの後からクリスマスにかけてクリスマス商戦なる大きな消費行動がもたらされることが通常であるが、それを前倒ししてやっているということである。普段購入したいときに買って手に入れることが品不足の影響でできなくなっていることから、早めに購入して後に備えるという賢い選択をする人が増えてきたのかもしれない。
日本でも、年末に向けてこうした販売促進の動きは徐々に見えてくると思うが、半導体不足やいくつか懸念されている状況を踏まえて購買していくことがよいのではないだろうか。
全国の新規感染者の状況 (2021/11/8)
11月第2週目。先週の状況は新規感染者数が減少傾向にある。色がほとんどついていない地図になってきたが、クラスターが局所的に発生すると、色が濃くなるだろう。昨日は、死亡者数の報告がゼロであった。
昨年の始めからの推移をみても、数が低い水準になってきた。今後の予想は第6波あるないにかかわらず、日ごろの感染対策は当面しっかり行うことに越したことは無い。
療養者数について、みてみよう。
これもまた減少傾向にはあるものの、全国で現時点で重症者数が100人ほどいる。いかに重症化させないことがこの感染症で気を付けることである。感染症といわれる病気の致死率は、下表のように風邪であれば0.01%、季節性インフルエンザで0.1%である。新型コロナウイルス感染症においては、0.1~1%と範囲がある。これらの表はこの感染症に焦点を当てているので、致死率の範囲が設けられているが、重症化すると致死率は間違いなく上がるわけである。
ふと気がついがたが、100年前のスペイン風邪は致死率が10%とされている。スペイン風邪は質の悪いインフルエンザとみなすことができるかもしれないが、当時の医療水準と今の水準は大きく異なる。スペイン風邪では罹患すれば、1,000人中100人死亡ということであるのに対して、現在の季節性インフルエンザでは、1,000人中1人死亡ということである。
2シーズンともインフルエンザが流行しなかったので、今年は多くの人が免疫が薄れているため注意が必要だと言われている。これだけみんながマスクをしたり気を付けているのだから、大丈夫でしょうと思うこともあるのだけれど、RSウイルスみたいに、昨年は患者がほとんどいなかったのに、今年は患者が多いともいわれている。以前はオーストラリアの冬の季節にインフルエンザなんて流行していなかったので、今年は大丈夫ではないかと言っていたが、この発言は撤回しないといけなくなるかもしれない。
寒くなってくれば乾燥し、空気中のウイルスの浮遊時間も長くなるとされている。このシーズンは、手洗とうがいは十分行って対策されたい。
GCI Dashboard
世界のコロナの状況を見るのに、Our World in Dataをよく閲覧して、意図した情報を得ることを続けている。たまたま、GCI Dashboardというデータサイトがあったので、ひとまず記しておこう。
GCIとは、The Global COVID-19 Index（グローバルCOVID-19インデックスの略称。
GCIは、ビッグデータを全面的に活用しており、COVID-19パンデミックに対する184カ国の対応状況を点数化し、ランク付けしたものです。
例えば、日本の状況を見てみると、11/4現在ではcountry rankが180の中で、9番目であり、回復度のレートが4、重症度のレートが1とまるで星5つ中いくつかのように評価されている。
隣国の韓国では、以下の通りである。11/4時点では国のランクは日本より1つ上の8。回復度ランクは4、重症度ランクは2となっている。この2つの指標でランクを定めているわけではなく、厳格度指数 (Stringency Index)とか、各種パラメータを総合的に評価しているものと思われる。
データサイトは至る所にあると思うが、知っておくといろいろと状況がわかっていいと思う。
ドイツの感染状況を注視してみよう。寒くなると感染者数が増える？
世界の状況から次を備えていくスタンスを取っている。普段はテレビをほとんど見ていない（仕事している平日はNHKのお昼のニュースを見る程度）ので、テレビで得る情報はその時間枠に限られてしまうが、ネットで得られる情報は非常に多い。
ドイツの感染状況のニュースを目にした。
ドイツで冬が近づくにつれて、新型コロナウイルスの感染者が急増している。４日には１日当たりの新規感染者が３万４０００人弱と過去最多を記録した。一方、ワクチン接種完了率は７割に届かないまま夏頃から停滞し、７割を超えた日本を下回る水準だ。政府は危機感を強め、接種完了者全員への追加接種を含むワクチン推進策を検討している。ドイツで冬が近づくにつれて、新型コロナウイルスの感染者が急増している。４日には１日当たりの新規感染者が３万４０００人弱と過去最多を記録した。一方、ワクチン接種完了率は７割に届かないまま夏頃から停滞し、７割を超えた日本を下回る水準だ。政府は危機感を強め、接種完了者全員への追加接種を含むワクチン推進策を検討している。
冬が近づくと感染者が急増する、ワクチン接種が伸び悩む、こうした状況は日本でも今後起こりうることと思われる。参考までに、ドイツの首都ベルリンと東京の平均気温を比較すると寒いことがわかる。寒くなるにつ入れて感染者が増える傾向は常識と考えた方が良いのかもしれない。
日本とドイツの状況を新規感染者数と死亡者数で比較してみよう。青がドイツで赤が日本であるが、日本の第5波を除いては圧倒的に日本の方が感染状況は低い水準である。2020年はワクチンが無かったので感染者数が多いとともに死亡者数も多い傾向があったが、2021年はワクチンがあったことから、感染者数に対する死亡者数は少ない状況であることがわかる。
ワクチン接種率は（色が上グラフと異なることはご勘弁）、ドイツが先行していたが現時点では日本が接種率が高い状況になっている。
新規感染者数、ワクチン接種率、厳格度指数を表示してみると、ドイツは8月に入る前に規制が10ポイントほど小さくなり、ワクチン接種率の伸びが60％程度から緩やかな上昇に転じている。ブースター接種は8月から始まっており、初回接種から6か月程度経過してからの接種と思われる。
見方はいろいろあるが、ワクチン接種開始から6か月後に上昇していく傾向があるという見方は国ごとによって合致するしないはある。
日本はワクチン接種が3月？4月から始まったとされるが、半年後といえばちょうど今頃である。11月になって急激に増えているのは、挙がっていない数をあげた？かもしれないが、これが上昇するのかしないのかは、今後見ていくことがよいであろう。
寒くなるにつ入れて感染者数が増える。確かに窓を開けなくなったり、空気が乾燥したりするなど、いろいろと理由はあるかもしれないが、これまでの経験を踏まえて冬を迎えてり患しないように注意しよう。コロナだけでなく、普通の風邪もそうだし、インフルエンザもである。
第6波は来るのか来ないのか？ (2) 気を抜いたら間違いなく来るでしょう。
前回は新型コロナウイルス SARS-CoV-2 の中にある修復酵素nsp14が働かなくなってSARS-CoV-2が自滅していく話を述べた。デルタ株が蔓延してその過程でウイルスがさらに変異してくると修復酵素が働かなくなって自滅するというストーリーが成り立てば、コロナかは終焉すると楽観的に思いたいところだ。でもまだまだSARS-CoV-2は潜んでいるようである。
岐阜県恵那市は３日、市内で新型コロナウイルス感染者が急増しているため、市独自の非常事態宣言を発出した。３０日まで。９月末の緊急事態宣言解除後、非常事態宣言を発出するのは県内自治体で初。市民に注意喚起し、接待を伴う飲食店を市職員が訪問し感染防止対策をチェックする。
市によると１０月３０日に５人、１１月２日に２人、３日に８人の感染者を確認。この１５人のうち１４人は、クラスター（感染者集団）に認定されている市内の接待を伴う飲食店の客、従業員とそれぞれの家族だった。１週間以内の感染者数が、人口１０万人当たりの新規感染者数に換算すると３０・８４人に達し、国基準のステージ４（２５人）を上回った。
岐阜県恵那市は人口5万人程の都市である。仕事でお取引している会社がある市として認識していたので、何だと思い見たところ、飲食店で瞬く間にクラスター発生との報道であった。もちろん飲食の場で注意はしているものの、感染はいとも簡単に起こってしまうことは、空気感染おそるべしと再認識したほうが良いだろう。
第5波と比較すれば、現時点の新規感染者数の水準は非常に少ないことがわかる。実行再生産数は計算上1を超えているため、感染者数が増えている傾向は認められる。
岐阜県の人口は約200万人であるので、ニュースになった恵那市が占める割合はその40分の1である。したがって岐阜県で数字を見ればさほど大きな変化としてみることはできないものの、クラスターは簡単に生成されてしまうことは十分留意していくことが大事だと思う。
