全国の新規感染者の状況 (2021/11/22)
新規感染者数も少ない水準になってきたことがわかる。ただ真っ白といっても直近1週間の人口10万人あたり1.8人未満の感染者数なので、ゼロではないことにご注意願いたい。
療養者数においても、引き続き減少傾向となっている。北海道は気温が低いため、これから増加傾向に転じるのであれば、それに習って他も増えていくことは予想される。
新規感染者数と死者数も低い水準になっている。昨年と比べても現時点では増加傾向に転じてはいない。感染が始まれば増え方は急激に増えてくることからも、動向を見守っていった方がよいであろう。
重症者数も減少傾向が続いており、11/20現在では62人である。重症化してしまうと死亡リスクはその分高くなるため、そうならないように気を付けなければならない。病気の進行が思いのほか早いため、早めの治療が重症化リスクを低減させることは言うまでもない。
思っていることは、指定感染症とされているがゆえに、保健所が主導して感染者管理を行っている現状。管理はできたとしても人員が足りていなく後手に回ってしまった惨状。医師の診断を早めに行い加療していく対応がスムーズになれば、重症者が多くならなくても済むといつも思うが、こうした弊害を取り除かなければ、同じことの繰り返しになってしまうことを心配してしまう。
第6波は11月に入ったときは『ひょっとして来ないのではないか』と淡い期待をしていたのだけれど、ヨーロッパの感染者の激増をみると日本もひとごとではいと思ってしまう。ワクチンの効果が切れてしまう、冬で寒くなり換気をしなくなるなど、感染リスクとなる因が目についてしまう。3回目のワクチン接種の動きが出始めているが、今後感染が再び拡大したとしても、抗ウイルス薬の飲み薬が使えるようになったり、ワクチン接種が再びできるようになったりして、何とか惨状は間逃れて欲しいなとおもう。
韓国の感染状況。ワクチン効果がなくなった？寒くなってきたから？
隣国である韓国は最近感染者数が増加している。とはいうものの、日本の第5波ほどの感染者数ではない。11月18日の新規感染者数は3,292人と発表されている。韓国は人口が5,178万人（2020年、Google）とのことでこの数に2.5をかけると対人口比で日本と同じになる。3,292人に2.5をかけると8,230人となるが、結構多い数である。
今回は韓国の現状をグラフと共に述べてみようと思う。まずは、Our World in Dataで、日本と韓国で比較をしてみよう。新規感染者数と死亡者数を人口100万人あたりで示しているが、日本の今年の8月のピークほど大きな数ではない。もともと韓国は感染を封じ込めてそれほど数が多くなかったのが通常であり、直近の増加がそれに比べると目立つのもうなずける。
気になることは、韓国の感染者数の上昇と死亡者数の上昇が日本の第5波の時よりも死亡者数が多いことである。日本では第5波は大きかったが死亡者数はワクチン接種で比較的大きな数にはならなかったが、韓国では増えている。これは後でワクチン接種率の推移についても見てみよう。
感染の拡大傾向を見る指標に実行再生産数があるが、日本は現時点では1を超えていないが韓国は直近では1を超えているようであるが、それほど大きな数ではなさそうだ。日本は9/21と10/1に0.43まで下がったが、11/9の時点では0.75まで上昇している。韓国は11/9で1.06であるがしばらく様子見をした方がよい。だんだん寒くなっているし、日本の上昇トレンドは織り込んだ方がよいかもしれない。
ワクチン接種率（2回とも接種した接種率）は、韓国の方が若干多い数であるが、接種開始は日本と韓国は同じ時期に始まっている。新規感染者数と死亡者数の関係から、日本では第5波ではワクチンの効果が比較的あったかもしれないが、韓国の今はワクチンの効果がなくなり始めているのかもしれない。
厳格度指数は、現時点では韓国が40程度、日本は48程度である。日本はこれまで最大でも50程度であるのに対して、韓国は上下の振れ幅が大きい。日本の1年前は確かgo to travelとかで規制も多くなかったと思うが、その状況だと40より下になっている。
今週初めに第6波はさほど心配ないのではないかと述べてしまったが、隣国の状況を見ると、ワクチンのブースター接種など対策を早めにやっていかないと大変な状況になるのかなと心配してしまう。あと寒い時期の感染拡大という状況は欧州でも最近報道されるようになったが、注意していくことが必須である。
FCI NY (YouTube)から学べること (15) 冬本番、ブースターショット
FCI NY (YouTube)は、アメリカの現状を日本語でニュースを配信してくれており、その状況が理解できる。もちろん、ABC、NBC、CBSなどアメリカのテレビ主要メディアを英語のまま聞けばリスニングの勉強にもなるけれど、私は理解は完全にできているとはとても自信が無い。やはり日本語がわかりやすい。
米でこの冬感染者増加の恐れ ファイザー社ワクチン追加接種の承認申請 (2021/11/16)
ニュースの骨子は以下の通り。
ファイザー社は、新型コロナワクチンの3回目の追加接種、いわゆるブースターショットの対象を、18歳以上の全ての大人に拡大するよう承認申請した。
ファイザー社の新たなデータでは、追加接種は全ての年齢層で、新型コロナの発症を95％以上抑える効果があることがわかった。
アメリカの20以上の州では新型コロナの新規感染者数が10%以上増加している。寒くなって屋内にいる時間が増えたことが原因と考えられていて、追加接種の緊急使用許可は感謝祭前にも降りる可能性がある。
バイデン大統領は先週、従業員100人以上の民間企業に対して、 ワクチン接種または週１回の検査を来年１月４日から義務付けると発表したが、その日のうちに約30の州がこの義務化は違憲だとして訴えを起こしている。
ワクチン接種の義務化については反発が続いている。
YouTubeのテキストそのままじゃないかというが、そのとおり。寒くなると感染者が増える傾向は、北海道でもそうなっていることが報道されている。例えば旭川市は11月17日に新規感染者が16人と多くなっている。
www.city.asahikawa.hokkaido.jp
追加接種で感染拡大を防ぐという考え方はブースター接種が進んでいるイスラエルの事例でもよくわかるが、昨日オランダやオーストリアの感染者数について述べたが、あっという間に広がってしまうので、これからは注意していった方がいいに決まっている。
ワクチン接種の義務化は賛否両論である。アメリカなど義務化する国もあれば、そうでない国もある。日本は予防接種法があるが、昨年に新型コロナウイルス感染症で法改正が一部行われた。以下がその部分である。義務化という踏み込んだ記載はどうやら無いようだ。
時々刻々と状況は変わってくるので、状況に応じた対応を賢くとって、寒い時期を迎えたいと思う。
外国の感染状況は？ オランダとオーストリアの状況。
世界の感染状況を参考にして日本のこれからを備えるスタンスは、ずっと取り続けているつもりであるが、ニュースソースが多く正直理解するのが追い付いていない。
NHKのニュースでは、オランダとオーストリアの感染状況が急激に蔓延していると見受けられる。
オランダでは今月11日、1日当たりの新規感染者が初めて1万6000人を超え、これまでで最も多くなりました。
オランダの人口は1744万人 (2020年、Google）で、日本の約7分の1。オランダで1日当たり1万6千人とは、日本でいえば10万人を超えてしまう数に相当する。
またオーストリアでも今月に入って1日当たりの新規感染者が1万人を超えて過去最多となり、政府はワクチンを接種していない人に対する規制を強化しています。
オーストリアの人口は891.7万人（2020年、Google）で日本の14分の1。日本でいえば14万人を超えることになる。
今回も、Our World in Dataのデータでチャートを作ってみて感染状況を見てみようと思う。また、各国のデータダッシュボードも参考にしながら状況を見てみたいと思う。
概要を先に説明すると、新規感染者数と死亡者数を人口100万人換算にすると、日本の第5波よりも大きななみが発生している。しかし死亡者数は感染者数が多い割には少ない傾向は、ワクチン接種が重症化を防いでいることを言っているように思える。
オランダの状況
ANNニュースでも、オランダの感染状況を報道している。感染が拡大するプロセスで思っていることは、①ワクチン接種率が高止まりする→②新規感染者数が減ってくる→③厳格度指数を下げる→④平穏な日々がしばらく続く→⑤ワクチンの効果がなくなってくる→⑥感染が拡大する。なんてことなのであろうか。
こちらは、オランダのデータダッシュボードであるが、日本時間の11月17日の時点で、新規感染者数が2万人程度である。人口10万人当たり115.9人とは沖縄のピークの3倍程度の数に相当する。
下のグラフは、人口100万人当たりの新規感染者数、ワクチン接種率、厳格度指数を示したものである。ワクチン接種率（2回接種）が50％に到達したら厳格度指数を下げている。この50％の時点で感染者数が急激に増加しているように思えるがすぐに下降している。下げ止まりする時点ではワクチン接種率が高止まりしている。今度は10月頃から徐々に増え始めているが、そのころはワクチン接種が始まってから8か月ほど経過するのだろうか？ワクチンの効果がなくなってきていて再び再感染というストーリーになる。
オーストリアの状況
NNNニュースでは、ワクチン接種率が6割程で頭打ちになってその後感染拡大と報道している。
オーストリアのデータダッシュボードでも、状況を分かりやすく説明されている。新規感染者数の推移。これは全体と年齢別にどうなのかを細かくグラフ化したり、地域ごとに感染状況がどうなのかも視覚的にわかりやすい。
下のグラフをオーストリアについても作ってみると、ワクチン接種率が50％をこえた8月頃から新規感染者数が増加傾向に転じている。ワクチン接種開始が2月からであるが6割程度で高止まりである。これはある意味、12歳未満の接種が行われていない現状で高止まりになるということが言えるかもしれない。日本は典型的な少子高齢化で現時点では2回接種完了75％到達という感じであるが、人口ピラミッドの構成からワクチン接種率が高い、低いということは注意して言ってかないといけない。
それにしても、人口100万人あたり1,200人程度なので、療養がしっかり行われることが臨まれる。
2つの国の事例を見てみたが、ワクチン接種率の高止まり、厳格度指数を緩めることなどが、いろいろ関係して新規感染者数が増えてくると思われる。あと気温も関係しているのかもしれない。
ブースター接種の適切とされる間隔は？
新型コロナワクチンで獲得できた抗体の働きは時間がたつとパフォーマンスが下がるといわれている。それで3回目のワクチン接種（ブースター接種）が必要とされる話はイスラエルやアメリカで進んで実施されている。
ブースター接種は日本では当初8カ月の間隔を定めていたが、6か月でも接種できるように方針を変更して地方自治体が困惑しているようだ。国は8カ月といってきているので、8カ月を推奨するというスタンスは変えていないが、前倒しすることは歓迎できる。ただ8カ月で準備をしているので、いきなり言われても困るよというのは尤もな話であるけれど、どうやってリカバーできるかが今後見どころである。
そもそも、なぜ8カ月なのだろうか？ という疑問がわいてくる。世界でも先行して接種が進んでいるイスラエルはカイチューブでいろいろと勉強しているため、6か月が通常である感が非常に強いが、以下の記事（日本経済新聞 2021年9月17日）には、『厚労省は同日、接種間隔を巡り、2回目の接種が終わってから8カ月以上経過した後に実施する案を示した。イスラエルでは5カ月以上、英独仏では6カ月以上、米国では8カ月以上など間隔を設けている。』と書かれていた。
日本ではワクチン不足ということは聞こえなくなった。一方アフリカ諸国などCOVAXの枠組みで供給されている国々は依然としてワクチン不足の状況が続いているのでそれはそれで何とかしないといけないのだが、感染拡大していろいろな問題が起こらないようにブースター接種の実施を準備することが重要である。
昨日のNHKニュースをラジオで視聴したが、その内容はWebにも掲載されている。
アメリカの研究では感染防御効果が低下することが示された。
先月、ファイザーのワクチンの3回目の接種をめぐって、海外で新たなデータが相次いで報告されました。
2回目の接種から1か月以内と、5か月後以降を比べたアメリカの研究では、感染を予防する効果が▽16歳から44歳では89％が39％に、▽45歳から64歳では87％が50％に、▽65歳以上では80％が43％に低下したとされています。
カタールの研究では、重症化と死亡を予防する効果が半減することを示した。
また重症化と死亡を予防する効果についても、
カタールでの研究で、
2回目の接種から1か月後は96％でしたが、
6か月後には88.9％、
7か月後以降には55.6％に減少したというデータも報告されました。
こうした知見からも、半年経過すると効果は半減するということを認識することが賢明だと思う。
日本では、医療従事者が確か3月から接種し始めたと認識している。医療従事者は感染防御に関する知識もプロフェッショナルなこと故、半年経過した現時点で医療従事者の感染者が増えているというニュースは幸い聞こえてこない。しかし、この感染症の重篤さは大変認識していることから戦々恐々としながら医療に携わっていることと想像する。
第6波は必ず来るような報道がされているが、それに対する対策は接種間隔を8カ月から6か月に前倒しすることもいいかもよいかもしれない。
現時点では、4人に3人が2回接種完了した状況である。日本は比較的上昇傾向がきれいな直線のようでそろそろ飽和してくることが予想できる。世界各国の状況では、様々であり、急上昇したり、高止まりしたり、いろいろな状況が見受け荒れる。
ワクチン接種が高止まりすると感染が増えてくるかもしれないが、注意深く様子をみて注意深く観戦しないように備えていくことが大事である。
全国の新規感染者の状況 (2021/11/15)
土日はお休みしました。
新規感染者数もだいぶ減少してきた。この1週間は人口10万人当たりの感染者数が1人ということである。東京都では11/14の感染者が22人で先週の11/7は21人で1名増えたと報道されているが、これが増え始める兆候というには判断材料が乏しいのでしばらく様子を見た方が良いだろう。
療養者数も減少傾向は続いている。新規感染者数の減少は先週比0.1人に対して療養者数は0.4人である。新規感染者数が増加に転じても1、2週間は療養者数の数字は減少するであろうが、どこが底なのかは今後よく観察していくとよいと思う。
新規感染者数、重症者数と死亡者数こちらの関係は以下のグラフを見ての通り、ようやく低い水準になってきたといえる。重症者数は11/13現在で85名であるが、1週間後、2週間後はさらに低くなることを臨んでいる。
第6波が来るといわれている。来ることを想定して備えておいた方がよいとは思うもののまだ実感が乏しい。今想定していることは以下の通り。
- 昨年の状況は今年の状況を考察するには参考にならないかもしれない。今年は感染者数が少ない状況で逃げ切れることができるかもしれないが、複数の要因が重なってある時点から増加に転じる可能性がある。時期的には12月下旬を想定している。このころはワクチン接種率も飽和して高止まりするが、諸外国の例をみるとワクチン接種率の高止まりの時点を機に増加に転じる傾向があると思っている。
- 新たに懸念される変異株は現時点では出現していないようだが、デルタ株は蔓延しているようだ。世界をみるとデルタ株が優位であり、それの孫株といわれる系統A.4.2が確認されている国がある。今後蔓延するのであればデルタ株が再来すると思った方が良い。
- 気温が下がって湿度が下がってくると窓を開けなくなり換気が不十分になるので空気感染のリスクが上がってくる。密な空間ができてしまうとクラスターが発生して感染者数が増加する可能性がある。
- コロナワクチンの効力が完全接種（2回接種）後、6か月程度経過すると抗体量が減少し効力がなくなってくる。65歳以上の高齢者は早い人で6か月をすでに経過しているが、高齢者はリスクが高いという観点からも、高齢者の重症化が懸念される。
- 感染者数が増加しそれに伴って療養者数も増加する傾向はあるものの、第5波で医用され始めた抗体カクテル療法の他に年末には抗ウイルス薬が特別承認される予定である。特別承認され使用され始めるのが先なのか、感染者数が増え始めて病床が不足して混乱する状況が先なのかは分かり兼ねるが、第5波ほど見にくい状況人はならないと思う。
注射器不足
新型コロナウイルスワクチン接種で、注射器が不足しているとのこと。
日本は世界的に見ても感染者数が少ないことで、ワクチンの供給が若干遅れたが今は世界でも高い水準の接種率になった。前首相が1日100万回接種を何としてもやるという強い意志の結果であるとつくづく思う。11月になると、接種回数は当時と比べれば大きく減ったがワクチン接種総回数が2億回に迫るこの時には、ワクチン不足という話は聞こえてこないし、注射器不足の話も日本国内では無いようである。
注射器不足の話に戻るが、ユニセフでは今行動を起こして備えることが大事であることを述べている。キャッチーなタイトルでは、額面通り22億本不足すると思ってしまうが、先に手を打って行動することが大事である。
今、行動を起こさなければ、世界は2022年末までに深刻な新型コロナワクチン用の注射器不足に陥り、パンデミックを終息させるための世界的な取り組みが悲惨な結果となる可能性があります。
先月、国連総会の傍らで開催されたワクチンサミットにおいて、新型コロナワクチンの世界的な供給を支援する人々は、新たな目標を掲げました。それは、2022年までに、全ての国で人口の少なくとも70％にワクチンを接種することです。この野心的な目標は、新型コロナワクチンへのより公平なアクセスを実現するためのものです。
しかし、ワクチン接種を一斉に推し進めるためには、同じように、接種に必要な注射器も入手できるようにしなければなりません。
注射器は、ワクチン接種だけに使われるものではなく、日常に行われている医療行為には欠かせないものである。ワクチン接種が始まったころは、1つの瓶から何回分の接種ができるかと効率よくするためにはインスリン用の注射器がいいなどという話もあった。そうすれば、5回接種分ではなく、6回あるいは7回分摂取できるということで多くの機会を得ることができる。インスリン用の注射器ではなく、テルモ社は本年度はこの効率が良い注射器を2021年度に2,000万本、ニプロ社は同年度に5,000万本程度供給できるとのことである。
新型コロナウイルス感染症を終焉させるのは日本も世界も一緒である。そのため日本で注射器の余剰が生まれてくれば不足している国に輸出していけばよいだろう。どんなこともそうであるけれど、問題が大きくならないうちに気が付いたら対策を講じて備えていくことが賢明である。
